日本の減免制度における小規模企業者の従業員数には、アルバイトなども含まれますか。

特許庁の「特許料等の減免制度に関するQ&A」
（http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmen_faq.htm）
によれば、中小ベンチャー企業・小規模企業の従業員は、以下のとおりです。
(1）中小ベンチャー企業・小規模企業等
従業員基準の考え方は、「解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。このため、正社員に準じた労働形態である場合には従業員として扱います。
取扱としては、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。
従って、解雇の予告を必要としないアルバイトは「常時使用する従業員」には含まれませんが、1か月を超えて引き続き使用される場合等解雇の予告が必要な場合には、「常時使用する従業員」に含まれることになります。
（具体例）
・日々雇い入れられる者（アルバイト等）は原則含みません。
（注）1か月を超えて引き続き使用される場合は含まれることとなります。
・2か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
（注）所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
（注）所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。